相続の際には

報酬を手に入れる

平成27年に相続税が事実上の増税になりました。相続財産の金額によっては税率がアップするケースもありますが、それよりも影響が大きいのが基礎控除の削減です。基礎控除がそれまでの6割に削減されてしまいました。 この影響が特に大きいのは不動産の価格の高い都市部です。景気が回復基調で土地の価格も上昇していますので、二重に相続税の負担が増加しています。 不動産が財産のほとんどである人は、相続発生の際の納税に備えて不動産売却を進めています。目的は納税資金の確保です。相続発生後に不動産売却をすることも可能ではありますが、10ケ月以内に申告と納税をしなければなりませんので、売り急ぐことになって、安値で売却することになる可能性があります。不動産仲介業者に相談することによって、希望価格での売却を進められます。

相続税の計算における財産の評価としては、現金や銀行預金よりも不動産の方が有利です。つまり、不動産の方が財産価値として少ない金額で評価されます。それでも、不動産売却を進める人が増加しているのは、納税資金を確保していることで安心感を得られるからです。 生命保険の保険金などで納税資金を確保できていれば問題ないのですが、そうでなければ万一の場合に慌てることになります。最終的には物納も可能ですが、その際の不動産の評価は低くなってしまいます。 地価の上昇も不動産売却を進める上では環境が良好になっていると言えます。相続はいつ発生するか分かりませんので、財産を受け継ぐ立場の人にとっては、納税できる資金がないことは大きな不安材料になりますので、不動産売却を進めているのです。